2025.11.12
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、リストインターナショナルリアルティ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：北見 尚之、以下リストインターナショナルリアルティ）が、富裕層向け不動産事業の顧客対応体制を強化するため、Zoho CRM Plus を導入したことを発表しました。同社は、MAツール「SATORI」およびチャットツール「Slack」との連携により、問い合わせ対応を自動化し、営業プロセスの標準化と顧客対応品質の均一化を実現しました。
Zoho CRM Plus の導入を主導した、リストインターナショナルリアルティ 東京オフィス ウェルスマネジメント事業本部 DXチーム マネージャーの秋田氏（中）と鈴木氏（左）、森田氏（右）。
リストインターナショナルリアルティは、世界80以上の国と地域に展開する高級不動産ブランド「Sotheby’s International Realty」の日本法人として、国内外の富裕層顧客を対象に高額物件の売買を仲介しています。
同社には、月1,000件を超える多様な問い合わせが寄せられますが、営業担当者ごとに管理方法が異なり、顧客情報の分散や更新遅延が課題となっていました。特に、富裕層顧客は個人名義に加えて資産管理会社や代理人など複数名義で取引を行うケースが多く、組織全体で顧客の全体像を把握することが難しい状況でした。
Excelベースの運用では、どの顧客に誰がいつどのような対応をしているのかを追いきれず、対応の抜け漏れや連携の齟齬が発生。担当者不在時のフォローも属人的となり、顧客体験の一貫性を保つことが困難でした。
こうした課題を解消し、組織全体で顧客データを共有・活用できる体制を構築するために、Zoho CRM Plus の導入を決定しました。
Zoho CRM Plus を中核に、SATORIおよびSlackと連携。Web問い合わせが入ると自動的に担当者へ通知・割り当てが行われ、初期対応の迅速化と漏れ防止を実現しました。
個人・法人・代理人など複数の名義を一元化し、案件・契約・履歴情報を統合的に閲覧可能に。引き継ぎや部門間連携もスムーズになり、顧客対応の再現性が高まりました。
Zoho CRM Plus 上で案件ステータスをリアルタイムに共有。問い合わせから契約、フォローアップまでのフローを明文化することで、営業品質の均一化を実現しました。
SATORIで収集した行動データをCRMに連動させ、MAと営業を統合。リード獲得から育成・商談化まで一貫した顧客体験を提供できる体制を構築しました。
「Zoho CRM Plus の導入によって、これまでブラックボックス化していた『問い合わせから成約まで』の流れを可視化できるようになりました。以前は担当者ごとに管理方法が異なり、対応の重複や抜け漏れが発生していましたが、今では全ての案件を一元的に把握できる体制が整い、業務の透明性が大きく向上しています。
導入にあたっては、大手海外製品から国産ツールまで幅広く比較しました。その中でZohoを選んだ理由は、複数名義を一元管理できる柔軟性と高いカスタマイズ性にあり、当社のように複雑な顧客構造を持つ富裕層ビジネスに最も適していたためです。導入支援パートナーである
バディマーケティング株式会社
（本社：東京都文京区）の親身なサポートにより、スムーズに導入を進めることができました。
さらに、Slack 連携により問い合わせが入った瞬間に担当者へ通知され、初期対応のスピードが向上しました。SATORI との連携でマーケティングデータも営業活動に反映できるようになり、部門をまたいだ連携や対応品質の一貫性が高まっています。」
同社は今後、Zoho CRM Plus を基盤に、AIによる案件予測や顧客データ分析の高度化を進める予定です。ゾーホージャパンは、リストインターナショナルリアルティの取り組みを、複雑な顧客関係を扱う業界におけるCRM運用の先進事例として支援していきます。
Zohoの提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zohoはユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。
Zoho Corporationは多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。
Zohoは収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zohoはお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZohoを基盤として日々の業務を行っています。Zohoの詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
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