2025.11.25
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、中小企業の生産性向上を支援する政府制度「IT導入補助金2025」において、Zohoの主要プロダクト（Zoho CRM、Zoho Desk、Zoho Workplace、Zoho People）の複数プランが新たに補助金対象ツールとして採択されたことをお知らせします。
これにより、国内の中小企業・小規模事業者は、導入費用の最大1/2の補助を受けながら、必要な領域から柔軟にZoho製品を導入できる環境が整い、営業・カスタマーサポート・社内コラボレーション・人事などのデジタル化をさらに推進しやすくなります。
※補助率は原則「最大1/2」ですが、条件により「最大2/3」が適用される場合もあります。具体的な補助率や条件は年度や類型によって異なるため、最新情報をご確認ください。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的とし、業務効率化やデジタル化を支援するITツール導入費用を補助する制度です。
補助対象ツールの選定は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構の管理する「ITツール登録制度」に基づいて実施されます。
詳細:https://it-shien.smrj.go.jp/about/
今回採択されたのは、営業（CRM）・カスタマーサポート（Desk）・社内コラボレーション（Workplace）・人事（People）の4領域において、各製品の採択対象となるプランです（いずれも年間契約）。
ゾーホージャパンは、今後も中小企業のデジタル化を支援し、企業の成長と生産性向上に貢献してまいります。
Zohoの提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zohoはユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。
Zoho Corporationは多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。
Zohoは収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zohoはお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZohoを基盤として日々の業務を行っています。Zohoの詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
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