2025.12.18
報道関係者各位
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、大阪北摂地域で15教室を展開し、幼児から高校生まで幅広い子どもたちの学びを支える特定非営利活動法人フロー（所在地：大阪府箕面市、代表理事：花城 康貴、以下「フロー」）がクラウド型人事労務管理システム「Zoho People」を導入し、勤怠・休暇管理の自動化と事務負荷の大幅削減を実現した事例を公開しました。
同法人は社員5名・アルバイト約50名の小規模組織で複数教室を運営しており、Excel運用・口頭連絡・LINE申告を併用する手作業・分散管理により、勤怠情報の管理が煩雑化していました。Zoho People の導入により、有給付与や残数管理の自動化、スマホ打刻・位置情報記録による勤怠精度の向上、締め作業の効率化が進み、小規模組織でも無理なく運用できる労務管理体制が整備されました。
本事例は、教育・福祉・NPOなど「少人数 × 多拠点 × 多様な働き方」の現場における、中小規模組織向け労務DXの再現性を示すモデルケースとなります。
フローでは直行直帰を含む多様な働き方が一般的であり、勤怠情報は Excel運用・口頭連絡・LINE申告に分散していました。
その結果、
有給付与・残数確認は毎回手作業のため、ヒューマンエラーのリスクが高い
実際の勤務状況を把握するのに時間がかかり、多拠点での管理が煩雑
労務担当者を置けないため、管理が経営陣に属人化
といった課題が蓄積していました。
フローでは、直行直帰や多拠点勤務が前提となる教育事業の特性に合わせ、運用負荷を最小限に抑えられる勤怠システムを検討していました。Zoho People は、以下の点が評価され導入に至りました。
従業員が教室へ戻らずに出退勤が記録でき、多拠点運営との親和性が高い
→ 勤務場所の把握を自動化し、管理精度を高められる点が評価された
既存の業務フローを大きく変えずに導入でき、段階的に運用範囲を拡張可能
→ 小規模組織でも無理なく“拡張しながら使える”柔軟性が導入判断を後押し
NPOという予算制約のある環境でも、勤怠・休暇管理を中心とした労務管理をコスト負担なく運用可能
→ ランニングコストが明確で、長期利用の見通しが立てやすい
オンラインフォーラムでの迅速な回答や設定支援により、導入初期の不安が軽減
→ クラウド運用に不慣れな組織でもスムーズに立ち上げ可能だった
Zoho People の導入により、勤怠・休暇管理の主要プロセスが自動化され、従来の Excelベースの運用から脱却することに成功しました。主な効果は以下の通りです。
付与・取得・残数が自動反映され、確認・計算作業が不要
→ ヒューマンエラーの発生リスクが大幅に低減
スマホ打刻と位置情報の自動記録により、多様な勤務形態でも正確な勤怠記録が可能
→ 多拠点・移動型の教育事業でも勤務状況を一元的に把握できる運用体制へ
従来の「LINE申告 → Excel転記」という二重作業を撤廃
→ 情報の漏れ・転記ミスが発生しづらい管理フローを構築
月次の照合作業が短縮され、属人化していた管理プロセスが標準化
→ 少人数体制でも持続的に運用できる労務基盤の整備
勤怠データの一元化により、新任スタッフへの引き継ぎや内部管理が容易 → 組織運営の安定性・再現性が向上
特定非営利活動法人フロー 代表理事 花城 康貴 氏
「Zoho People の導入によって、勤怠・休暇管理のヒューマンエラーがなくなりました。小規模組織でも、仕組みさえ整えば無理なく適切な労務管理ができることを実感しています。」
特定非営利活動法人フロー 統括マネージャー 花城 律子 氏
「スマホ打刻と有給自動付与で、現場と本部の業務がとてもスムーズになりました。直行直帰の働き方にも柔軟に対応できています。」
特定非営利活動法人フロー（FLOW）は、知育・運動・個別指導塾・英語・プログラミングなどの教室運営を展開し、子どもたちの成長を総合的に支援するNPO法人です。大阪府箕面市を拠点に、社員5名・アルバイト約50名の小規模組織ながら15教室を運営し、多様な特性や背景を持つ子どもたちが安心して学べる場づくりに取り組んでいます。設立以来、「子どもたちの可能性を最大化する」という理念のもと、地域に根ざした教育支援と持続可能な社会づくりに貢献しています。
Zohoの提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zohoはユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。
Zoho Corporationは多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。
Zohoは収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zohoはお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZohoを基盤として日々の業務を行っています。Zohoの詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
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