2025.12.22
報道関係者各位
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、Google が発表した Gmail の仕様変更により、外部メール受信機能（POP）が終了する予定であることを受け、業務用メールの移行や運用見直しを検討する企業に向けて、「Zoho Mail」を活用した代替・移行の選択肢を提示しています。
Gmail では、2026年1月以降、外部メールサーバーからのPOP受信機能が利用できなくなる予定です。これまで複数のメールアカウントを Gmail 上で一元管理してきた企業や団体にとって、今回の仕様変更はメール運用体制を再検討する契機となっています。
業務メールは顧客対応や社内連絡の基盤であり、仕様変更への対応は業務継続の観点からも重要です。特に、以下のようなケースでは影響が大きいと考えられます。
独自ドメインのメールを Gmail にPOPで取り込んでいた企業
複数のメールアドレスをGmail 上で一元管理していた組織
IT専任担当者を置かず、既存環境を継続利用してきた中小企業・団体
こうした企業では、「業務を止めずに移行できるか」「運用負荷を抑えられるか」「コストをどこまで抑えられるか」といった観点から、現実的な移行先の検討が進んでいます。
Zoho Mail は、ビジネス用メールプロバイダとして10年以上の実績を持ち、1,600万人のユーザーから信頼を得ているメールサービスとして、国内外の企業で利用されています。Gmail の仕様変更を背景に、以下の点から移行・代替先の一つとして検討されるケースが増えています。
→既存メール環境からの段階的な移行や、複数端末での利用にも対応可能
→業務利用を前提とした設計で、広告表示がなく、情報管理や業務集中の観点でも安心して利用可能
→1ユーザーあたり月額120円（税込）*から利用可能で、コストを抑えた導入が可能
→管理画面やヘルプは日本語に対応しており、初めての移行でも検討しやすい環境を整備
* 年間払い
ゾーホージャパンでは、今回の Gmail 仕様変更を受け、業務メールの移行を検討する企業・団体に向けて、以下のような情報提供・支援を行っています。
Gmail 環境からの移行を想定した構成例の紹介
Zoho Mail の機能や運用方法に関する情報発信
小規模組織でも無理なく移行できる導入ステップの提示
単なる製品切り替えではなく、「業務を止めないメール運用の再設計」を重視した形で、選択肢の一つとして Zoho Mail を提示しています。
Zoho Mail は、広告表示のないクラウド型ビジネスメールサービスです。独自ドメインのメール運用に対応し、POP／IMAP、Webメール、モバイルアプリなど多様な利用環境を提供しています。
Zohoの提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zohoはユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。
Zoho Corporationは多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。
Zohoは収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zohoはお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZohoを基盤として日々の業務を行っています。Zohoの詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の商標登録または商標です。