2026.03.26
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、3DプリントとAI技術を用いた義肢装具製造プラットフォームを展開するインスタリム株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役CEO：徳島 泰、以下「インスタリム」）が、統合型ビジネスプラットフォーム「Zoho One」を活用し、海外拠点を中心としたグローバル共通の業務基盤の強化を進めていることを発表します。
世界では、糖尿病の合併症や交通事故、紛争などにより足を失いながらも、義肢装具を入手できない人が約1億人いるとされています。インスタリムは、この社会課題の解決を目指し、3Dプリント技術とAIによる自動設計システムを活用し、義肢装具をより低コストかつ短期間で提供する仕組みづくりに取り組んでいます。
同社はグローバル事業の拡大に伴う業務基盤強化のため、「Zoho One」を導入しました。顧客管理や案件管理、製造進行、人材マネジメントなどの業務データを拠点・部門を越えて一元管理する体制を整えています。
義肢装具の提供には、リード獲得からクリニックでの脚切断部のスキャン、AIによる設計、3Dプリントによる製造、納品に至るまで複数の工程をまたぐ緻密な管理が求められます。しかし、業務プロセスが複数のツールに分散していたことから、情報の入力や共有のタイミングにばらつきが生じることがあり、セールスと製造の連携や業務状況の把握をより円滑にするための環境整備が求められていました。
インスタリムは、こうした課題を解決するため、3DプリントとAI技術を活用した義肢装具製造プラットフォームを開発しました。従来の義肢装具と比べて製造コストを10分の1以下に低減するとともに、短納期での提供を実現しています。現在は日本・インド・フィリピンの３か国で事業を展開しています。
一方で、事業の拡大に伴い、拠点や部門をまたいだ情報共有や業務管理体制の強化が課題となっていました。そのため、顧客管理や案件管理、製造進行、人材マネジメントなどの業務情報を統合的に管理し、グローバル拠点間で円滑に連携できる業務基盤の整備が求められていました。
こうした課題を解決するため、インスタリムは統合型ビジネスプラットフォーム「Zoho One」を導入しました。Zoho One は価格面での優位性に加え、業務プロセスに合わせて柔軟にカスタマイズできる点が評価されています。
同社はまずフィリピン拠点において顧客管理システム「Zoho CRM」を導入し、リード獲得から商談、製造、納品までのプロセスを可視化しました。その結果、営業活動や製造プロセスにおけるボトルネックを把握できるようになり、データに基づく業務改善が可能となりました。
また、新興国の拠点では複数のツールを導入すると現地スタッフへの定着が難しいという問題がありました。Zoho One はCRMや人事・勤怠管理、サポート業務など複数の業務アプリケーションを単一プラットフォームで利用できるため、海外拠点でもシステムが定着しやすい点が高く評価されました。
その後、グローバルでの事業拡大を見据え、Zoho One を導入しました。これにより、海外拠点を中心に業務ツールを統一し、顧客管理や案件管理、製造進行、人材マネジメントなどの業務情報を一元管理できる体制を整えています。
Zoho One の導入により、インスタリムでは、セールスから製造・納品までの業務プロセス全体の可視化と、拠点・部門間での情報の一元管理が進み、連携がスムーズになりました。Zoho CRM で商談を複数ステージで管理し、必要情報の入力を徹底することで、入力や更新漏れを抑制し、正確な顧客情報や進捗をリアルタイムで把握できるようになっています。さらに、リード獲得数や商談化率、製造工程の滞留といったボトルネックを把握しやすくなり、的確な改善施策の実行や、義肢装具を必要とする新規顧客への対応漏れの削減、過去リードの掘り起こしにもつながっています。
インスタリムは今後、Zoho One をグローバル共通の業務基盤として活用し、さらなる事業拡大を進めていく方針です。
同社は現在、国連の専門機関である国際連合工業開発機関（UNIDO）が実施する「ウクライナ復興プロジェクト」に採択され、被災者への義肢装具の提供にも取り組んでいます。今後は南米やアフリカなどへの展開も視野に入れ、世界各地で義肢装具を必要とする人々に製品を届けることを目指しています。
ゾーホージャパンは今後も、Zoho One をはじめとするクラウドサービスを通じて企業の業務DXを支援するとともに、社会課題の解決に取り組む企業の成長を後押ししていきます。
インスタリム株式会社 CTO 今 信一郎 氏
「Zoho One をグローバル共通の業務基盤として活用し、海外拠点を含めた業務データの一元管理を進めていきます。事業拡大を支える業務基盤を強化しながら、義肢装具を必要とする世界中の人々に製品を届けていきたいと考えています。」
「必要とするすべての人」へ質の高い義肢装具を届けることをミッションに、3Dプリント・AI技術を用いた義肢装具製造プラットフォームを展開するスタートアップです。日本・インド・フィリピンの３か国で事業を展開し、社会課題解決とビジネスの両立を目指しています。
Zoho は、サードパーティーのトラッカーを利用せず、ユーザーデータを外部に販売しない方針のもと、データ保護と機密保持を重視しています。ユーザーのデータが適切に管理され、安心して製品をご利用いただける環境の提供に努めています。
Zoho Corporationは多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする60以上のアプリケーションを提供しています。
Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は19,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億5,000万人を超えるユーザーがZohoのクラウド型ソリューションを基盤として日々の業務を行っています。Zohoの詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。