2022.02.15
ゾーホージャパン株式会社（代表取締役：Manikandan Thangaraj – マニカンダン・タンガラジ、本社：横浜市、以下「ゾーホージャパン」）は、東京都と大阪府の２カ所に開設した自社データセンターが2月14日 20時30分（日本時間）から本格運用を開始したことを発表しました。これにより、ニーズを増す厳格なセキュリティ要件に対応し、企業・組織向けのクラウドソフトウェア「Zohoソリューション」およびIT運用管理ソフトウェア「ManageEngineソリューション（クラウド版）」の国内ビジネスをさらに強化します。
企業・組織におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの発展、行政や教育のデジタル化などデジタル改革が本格化する一方、個人情報の取り扱いやデータ漏洩の問題が深刻化しています。こうした背景を受け、政府によるセキュリティ評価制度の策定などセキュリティ要件を厳格化する動きに加え、企業にとっては「デジタル化によって活用されるデータがどこに保管され、どのように管理されているのか」が欠かせない視点になっています。こうした社会の要請を受け、ゾーホージャパンでは日本国内で新規のデータセンターを開設しました。
日本国内にデータセンターを開設することで、データを国内で保管・管理するという要件に対応するだけでなく、レイテンシー（遅延）を最小限に抑え、より高品質なサービスを提供することが可能になります。また、拠点を分散することにより、自然災害時のBCP（事業継続計画）を考慮した運用にも対応できるようになります。
ゾーホージャパンは、今後も幅広いお客様に安定的かつ安心なサービスを提供していきます。
ゾーホージャパンの提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。ゾーホージャパンはユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。
ゾーホージャパン株式会社は、ワールドワイドで事業を展開するZoho Corporation Pvt. Ltd.（本社：インド タミル・ナドゥ州チェンナイ CEO：Sridhar Vembu）が開発/製造したネットワーク管理開発ツールや企業向けIT運用管理ソフトウェア、企業向けクラウドサービスを日本市場に提供すると同時に関連するサポート、コンサルティングなども提供しています。 企業向けIT運用管理ツール群「ManageEngine」は、世界18万社を超える顧客実績を誇り、国内でも販売本数を伸ばしています。「ManageEngine」は、ネットワーク管理のOEM市場でスタンダードとして認知されてきたネットワーク管理開発ツール「WebNMS」のノウハウや経験を生かして開発されたものです。また、業務改善/生産性向上を支援する企業向けクラウドサービス群「Zoho」は、世界で7,000万人を超えるユーザーに利用されています。国内では「Zoho CRM」や、50種類以上の業務アプリケーションを利用できる「Zoho One」を中心にユーザー数を増やしています。