2025.11.05
※この資料は、Zoho Corporationが2025年10月16日に米国で発表した英語のプレスリリースをゾーホージャパンが日本語に翻訳・編集したものです。
グローバルで1億3,000万人以上のユーザーを擁するテクノロジー企業Zoho Corporation Pvt. Ltd.（本社：インド タミル・ナドゥ州チェンナイ CEO：Shailesh Kumar Dave、以下「Zoho」）が、2025年10月16日（米国時間）に、企業のAI活用を支援する新機能群「エージェント型AI（Agentic AI）」を発表しました。
本リリースは、Zohoの統合プラットフォーム上で提供されるコラボレーション、カスタマーエクスペリエンス、人事領域の主要アプリケーションにおいて、AI機能を強化するグローバル発表の概要をお伝えするものです。
近年、業界を問わず企業のAI導入が進む一方で、「データの整備不足」「既存システムとの統合難易度」「高コスト」といった課題が障壁となってきました。
Zohoは独自開発による統合プラットフォーム上に55以上の業務アプリを展開しており、今回発表した「エージェント型AI」では、既存ユーザーが追加の設定や費用負担をせずにAI機能を日常業務へ取り込むことが可能です。
Zoho Corporation チーフ・エバンジェリスト
ラジュ・ヴェゲスナ氏 コメント
「多くの企業でAI導入が停滞している背景には、複雑なシステム構成や外部依存の多さがあります。Zohoは自社開発のテクノロジースタック上に全製品を構築しているため、外部ツールを追加することなく、ユーザー企業は“そのままAIを使える”環境を手にできます。
これこそが、Zohoが提供する『将来に備えたプラットフォーム』の価値です。」
こうした課題解決のカギとなったのが「Zoho CRM」です。Zoho CRM は、営業活動に必要な顧客データや商談進捗を一元管理できるクラウド型プラットフォームであり、今回の導入により以下の効果が実現しました。
1. コラボレーション領域（Zoho Workplace）
ビジネス向けメールプラットフォーム。複数アプリをまたいだAI自動化に対応し、「A社からのメールを要約してドキュメント化し、B社の担当者に送信」といった複合指示を実行できる。
チームコラボレーションとチャットを統合したツール。チーム内の会話やファイルを横断検索し、AIが会話の要約やタスク抽出を支援する。
オンラインで利用できる表計算ソフト。AIがデータ分析やパターン検出を行い、数式やグラフの自動生成をサポートする。
業務データを整理・共有するデータベースツール。AIが入力内容をもとにテーブル構造を自動提案する「AI Base Creation」機能を搭載し、さらにキーワード抽出・感情分析・言語検出フィールドなど、SEOやコンテンツ分析に活用できる新機能を追加する。
2. カスタマーエクスペリエンス領域（Zoho Desk、Zoho Sign）
世界で10万社以上が利用するカスタマーサポートプラットフォーム。サポートニーズに応じたプリセット型AIエージェント「Zia Agents」を新たに提供開始。問い合わせ履歴を自動記録・要約する「Resolution Expert」により、過去事例を学習して対応精度を向上させる。
世界4万社以上が利用する電子署名ソリューション。どこからでも安全に文書へ署名できる機能を提供。新たに追加された「Agreement Intelligence」により、契約書や合意書を短時間で生成・校正・要約でき、文書管理の効率を高められる。
3. 人事領域（Zoho Recruit）
世界中の採用チームに利用されている人材獲得ソリューション。AIが履歴書・求人票・候補者プロフィールを解析し、最適なマッチングを自動提案する。
職種やスキルに応じた評価項目を自動作成し、公平かつ効率的な選考をサポート。手動・自動どちらの評価方式にも対応する。
カナダのスパ・温浴設備メーカーArctic Spas社では、AI機能の活用により営業チームの対応効率が大幅に向上し、週あたりのリード対応数が約300件から1,000件近くまで増加しました。
Arctic Spas社 ビジネスアナリスト
フィリップ・イディー氏 コメント
「ZohoのAI機能とMCP機能を活用することで、今年はZoho Desk、Analytics、CRMのワークフローを大幅に改善することができました。営業プロセス全体の流れが明確になり、チーム間での連携もスムーズになったことで、リード管理の精度が格段に高まりました。
多くの企業がエージェント型AIツールの効果を誇張する中で、Zohoでは導入直後から目に見える成果を実感できました。長年Zohoを利用していますが、これほど少ない手間で最大の効果をもたらすツールを継続的に提供していることに改めて驚かされています。」
Zohoは、顧客データをAIモデルの学習に利用せず、プライバシー保護を最優先とする方針を貫いています。
AI技術を通じて生産性を高める一方で、ユーザーが安心して利用できる仕組みを提供することを重視しています。
本件の詳細は、以下のZoho Corporation発表（英語）をご覧ください。
※本プレスリリースで紹介しているAI機能（Zoho Mail、Zoho Cliq、Zoho Sheet、Zoho Tables、Zoho Desk、Zoho Sign、Zoho Recruit などに関する一部機能）は、グローバルで提供が開始されたものです。日本データセンター（DC）環境での利用可否や提供時期については現時点で未定であり、国内での提供開始が決定した際には改めてご案内いたします。
※このプレスリリースの内容および解釈については英語のオリジナルが優先されます。
Zohoの提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zohoはユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。
Zoho Corporationは多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。
Zohoは収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zohoはお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZohoを基盤として日々の業務を行っています。Zohoの詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の商標登録または商標です。