2026.05.13
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、 Amazon Web Services（以下「AWS」）によるAmazon WorkMail のサポート終了発表を受け、「Zoho Mail」への移行支援を強化しています。
Amazon WorkMail では、2026年4月30日に新規顧客の受付を終了し、2027年3月31日をもってサポートが終了する予定です。AWS公式ドキュメントでは、Zoho Mail を含む外部サービスへの移行が案内されています。
Amazon WorkMail を利用している企業・団体では、サポート終了期限を見据え、メール基盤の見直しや移行計画の策定が求められています。Zoho Mail では、Amazon WorkMailからメール、連絡先、カレンダーをワンクリックで移行できる機能を提供しており、業務への影響を抑えながら移行を進められます。
業務メールは顧客対応や社内連絡の基盤であり、今回のサポート終了はメール環境の見直しだけでなく、業務運用に影響する重要な検討事項です。
Amazon WorkMail からの移行では、メールに加え、連絡先、カレンダー、ユーザー情報など複数の項目を考慮しながら計画的に進める必要があります。また、2027年3月31日という期限があるため、早期の移行計画策定が重要となります。
特に、以下のようなケースでは影響が大きいと考えられます。
⚫︎ Amazon WorkMail をメール基盤として利用してきた企業
⚫︎ AWSサービスと連携したシステムを運用しており、業務環境全体の見直しが必要な企業
⚫︎ メールシステムの導入・運用を外部ITベンダーに委託しており、自社での移行対応が難しい中小企業・団体
こうした企業では、「業務を止めることなく移行できるか」「いかに負担を抑えて移行できるか」「移行時のリスクをどこまで低減できるか」といった観点から、現実的な移行先の検討が進んでいます。
Zoho Mail は、ビジネス向けメールサービスとして10年以上の提供実績があり、世界1,600万人のユーザーに利用されています。Amazon WorkMailのサポート終了を背景に、移行先の選択肢の一つとして検討されています。
⚫︎ メール・連絡先・カレンダーをワンクリックで移行
Amazon WorkMail向け移行機能により、メール、連絡先、カレンダーを一括で移行できます。IAM認証を利用することで、手動エクスポートや複雑なサーバー設定を行うことなく、安全かつ効率的に移行作業を進めることが可能です。
⚫︎ セキュリティとプライバシーに配慮したメール基盤
メールの暗号化や管理者向けのセキュリティ機能を備え、ビジネス利用に求められる保護機能を提供しています。また、広告収益モデルに依存しないプライバシー重視のサービス設計を採用しています。
⚫︎ 日本語UIとサポート体制
管理画面やヘルプは日本語に対応しており、初めての移行でも検討しやすい環境を提供しています。
⚫︎ 業務アプリとの連携
Zoho Mail は、チャットやオンライン会議などの業務アプリと連携して利用することも可能です。
Zoho Mail は、広告表示のないクラウド型ビジネスメールサービスです。独自ドメインでのメール運用に対応し、POP／IMAP、Webメール、モバイルアプリなど多様な利用環境を提供しています。
⚫︎ Amazon WorkMailからの切り替えガイド
主要機能の比較や移行可能なデータ範囲を整理。
⚫︎ Amazon WorkMailからZoho Mailへの移行手順
具体的な設定ステップやIAM設定の方法を詳細に解説。
⚫︎ 移行時によくある課題と対策
移行時に発生しやすい問題と、その回避方法を紹介。
Zohoの提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zohoはユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。
Zoho Corporationは多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。
Zohoは収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zohoはお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZohoを基盤として日々の業務を行っています。Zohoの詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
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