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ゾーホージャパンの
ビジネスモデルと成長の理由
採用情報

Zoho Corporation(グローバル本社)とゾーホージャパン

Zoho Corporationは南インドに本社をもつ、グローバルITソフトウェア企業です。アメリカやヨーロッパ等、さまざまな地域でITソフトウェアビジネスを展開しています。社員の9割以上はインド人で、インドオフィスには約5000人の社員がいます。インドオフィスの社員の多くはエンジニアです。

ゾーホージャパンは、Zoho Corporationの日本オフィス(日本法人)です。日本でのローカル拠点として、セールスやマーケティング、技術サポート等の役割を担っています。

なお、インド(チェンナイ、テンカシ)・日本(横浜)以外の地域では、米国(カリフォルニア)、中国(北京)、シンガポールに関連会社があります。関連会社を総称してゾーホーグループ(グループ企業)と呼んでいます。その他の地域では世界各地にパートナー企業があります。

インドで開発した製品を日本で販売

ソフトウェア製品の開発はインドオフィスで行っています。開発した製品(クラウドサービス、オンプレのソフトウェア等)を世界各地で販売しています。日本や中国では、グループ企業である日本オフィスや中国オフィスがマーケットを担当しています。その他の地域ではインターネットでの直接販売やパートナー企業経由での販売を行っています。

日本オフィスでは、インドオフィスで開発したさまざまな製品を日本市場で展開し、ビジネスを行っています。ローカル拠点として、現地スタッフを雇い、セールス、マーケティング、技術(サポート、テスト等)などの役割を担っています。日本オフィスでは現在のところ、製品の開発は行っていません。

ローカル拠点の役割は現地マーケットへの対応

グローバル企業がローカル拠点をもつ理由として、一般的に言語や商習慣の壁があげられます。ゾーホーグループでは、日本オフィスと中国オフィスが主なローカル拠点となっています。日本や中国において、言語の壁やそれぞれのビジネススタイル・商習慣等があるため、現地語が話せる現地スタッフによるビジネス遂行が不可欠だからです。

日本オフィスや中国オフィスでは、現地スタッフによるセールス(営業)やマーケティングはもちろん、技術的な分野ではサポートだけではなく、ローカライズやテスト(品質管理)も担当しています。ローカライズとはソフトウェアを英語からローカル言語に翻訳して、その言語で利用できるようにする分野を指しています。

グローバル企業(たとえば日本における外資系企業など)は世界各地でビジネスを行うときに、拠点をもつかどうか、現地スタッフを雇うかどうか、どのような業務的な機能をもたせるか等を検討します。日本に進出している外資系IT企業でも「販売は日本人が行うけれどもサポートは英語」、「サポートは日本人が行っているがマニュアルなどのドキュメントは英語がほとんど」、「日本語でサポートしているが、日本語ができる外国人が行っている」、「日本人がサポートしているが、ローカライズは外注している」等、さまざまなケースがあります。


ゾーホージャパンでは、日本人社員がセールス、マーケティング、技術(サポート、ローカライズ、テスト等)を担当し、マニュアルなどのドキュメントも日本語で利用可能です。さらに日本オフィス独自の日本語マニュアルを公開している製品もあります。

継続的に成長している理由は?

ゾーホージャパンは2001年設立ですので、日本市場で16年以上ビジネスを行っています。その間、ManageEngine製品やZohoサービスなど、多くのソフトウェアを日本市場で展開してきました。ビジネスとして結果を出し続けているのにはさまざまな理由がありますが、いくつか紹介します。

まず、インドオフィスの製品開発力があげられます。機能は多いものの高価な製品に対して、必要とされている機能を中心にリーズナブルな価格で提供できる製品をたくさん開発してきました。また、マーケット(市場)にあわせた製品展開においても、ゾーホージャパンがマーケットを分析し、日本市場にとくに合う製品を展開してきました。その際、製品を単にそのまま売るのではなく、どのようなターゲットにどの機能を訴求するか、どのように売っていくか、どのように使ってもらうのかというビジネス的な分析・思考のもと、効果的なアクションを継続的に実行してきました。製品の販売や販促においては日本各地(東京、大阪、名古屋、福岡等)のさまざまなビジネスパートナーと協力しています。

ゾーホーグループを支える人と人とのつながり

ゾーホーグループでは、柔軟な働き方を実践するなど人を大切にしています。グループ間では、日々のチャット等でのコミュニケーションや海外出張等、さまざまな人的交流があります。日本オフィスのほとんどの社員はインドオフィス出張を経験しています。新しい社員でも数年以内にインドオフィス出張をすることが多いです。社員は、仕事上での関係だけではなく、親しい仲間としての関係を築いています。このような人と人とのつながりがビジネスの基盤となっています。