2026.06.30
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、日本のビジネスパーソン1,219名を対象に「企業のパスワード管理に関する実態調査 2026」を実施しました。
調査の結果、経営層の約66％が業務用パスワードを使い回しており、法人向けパスワード管理ツールを「導入していない」と回答した割合も約59％にのぼることが明らかになりました。本来セキュリティ対策を主導すべき意思決定層ほど、パスワード管理に課題を抱えている実態が浮き彫りになっています。
AIを活用したサイバー攻撃の高度化が指摘されており、英国AI安全機関（AISI）の評価では、複数ステップにわたるサイバー攻撃シナリオにおいて、最新のAIモデルの能力向上が確認されています。
サイバー攻撃の高度化が進む中、今回の調査では日本企業の多くが「必要性を感じていない」「現状で問題が起きていない」という理由でパスワード管理ツールを未導入のままにしていることが明らかになりました。
また、改正個人情報保護法が第221回特別国会に提出され、課徴金制度の導入など法執行の実効性強化が盛り込まれています。企業における個人情報管理の重要性が一層高まる中、パスワード管理の強化は法令遵守の観点からも重要性を増しています。
ポイント1：経営層の約66％がパスワードを使い回し——理由の約60％は「面倒だから」
業務で使用するサービス・システムにおけるパスワードの使い回し状況を聞いたところ、全体の約65％が「一部または大半で使い回している」と回答しました。職位別に見ると、一般社員（約58％）よりも管理職（約69％）・経営層（約66％）の方が使い回し率が高い結果となりました。また、使い回しの理由では、経営層の約60％が「管理が面倒」と回答しており、業務上の忙しさや管理負荷の高さが背景にあることがうかがえます。
ポイント2：経営層の約59％が管理ツール未導入──最多の理由は「必要性を感じていない」
法人向けパスワード管理ツールを「導入していない」と回答した割合は全体で約54％でした。職位別では一般社員約45％、管理職約56％、経営層約59％と、意思決定層ほど未導入率が高い結果となりました。
未導入理由を全体で見ると、「必要性を感じていない」が最多で、次いで「現状の管理方法で問題が起きていない」が続きました。パスワード管理ツール導入の必要性に対する認識が、導入の障壁となっていることがうかがえます。
ポイント3：退職・異動時のアカウント管理に課題
従業員の退職や異動の際に共有アカウントのパスワード変更やアクセス権の棚卸しが行われているかを聞いたところ、「対応は属人的で統一されていない」（約14％）、「ほとんど行われていない」（約20％）、「わからない」（約17％）の合計が約51％にのぼりました。過去3年以内に「退職した同僚のアカウントが退職後も共有状態のまま残っていた」経験を持つ回答者も約11％おり、アカウント管理の運用に課題が残っていることが示されました。
ポイント4：企業規模が小さいほどパスワード管理体制の整備に課題
従業員規模別に見ると、企業規模が小さいほどパスワード管理体制の整備が遅れていることが確認されました。パスワードポリシーが「明文化され周知されている」と回答した割合は、30〜99名規模の企業では25.3％にとどまる一方、500〜999名規模では44.6％と、企業規模が大きいほど整備が進む傾向が見られました。また、法人向けパスワード管理ツールの未導入率は30〜99名規模で最も高く、企業規模が小さい企業ほど未導入率が高い傾向が見られました。
調査名：企業のパスワード管理に関する実態調査 2026
調査期間：2026年5月下旬～6月上旬
調査方法：インターネット調査
調査対象：日本国内で業務においてID・パスワードを使用するビジネスパーソン
有効回答数：1,219名
職位内訳：一般社員・スタッフ：33.9％ 管理職：33.1％ 経営層・役員：33.1％
企業規模：30〜99名：39.2％ 100〜299名：32.8％ 300名以上：28.0％
調査主体：ゾーホージャパン株式会社
Zoho Vaultは、個人・チーム・企業向けのクラウド型パスワード管理アプリケーションです。パスワードをはじめとする認証情報を安全に一元管理し、安全な共有、役割ベースのアクセス制御、多要素認証などを通じて、組織全体の認証管理を支援します。また、Zohoの生産性・HR・IT管理製品群をはじめ、さまざまな外部サービスとの連携にも対応しています。Zoho Vaultは、統合業務プラットフォーム「Zoho One」および統合型オフィススイート「Zoho Workplace」に含まれるほか、単体サービスとしても提供しています。詳細はhttps://www.zoho.com/jp/vault/をご覧ください。
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Zoho Corporationは多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の⼀つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、⽣産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする60以上のアプリケーションを提供しています。 Zohoは収益性の⾼い⾮公開企業であり、その従業員数は19,000名を超えます。本社をインドに置き、⽇本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ⾸⻑国連邦に拠点を展開しています。⽇本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、⼤阪府（⼤阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを⾏っています。 Zohoはお客さまの個⼈情報保護を⾮常に重視しており、無料製品を含め、いかなる事業にも広告収益モデルを採⽤していません。現在、Zoho⾃⾝を含む100万社を超える企業‧組織において、世界中で1億5,000万⼈を超えるユーザーがZohoのクラウド型ソリューションを利⽤しています。
Zohoの詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
Q.業務で使用するサービス・システムにおいて、パスワードを使い回していますか。（n=1,219）
Q.お勤め先では、法人向けのパスワード管理ツールを導入していますか。（n=1,219）
Q.未導入の理由を教えてください。（複数回答、n=652）
Q.従業員の退職や異動の際、アカウント管理・棚卸しは行われていますか。（n=1,219）
Q.企業規模別パスワードポリシー整備・ツール導入状況
※本調査では従業員300名未満の企業を中小企業と定義しています。